新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
現実に今起こっている電力逼迫というのは、実際には一日のうちの需要のピークの数時間の需給調整をどうするかという問題であって、その数時間のために大規模集中型、出力調整困難な原発を活用するというのは極めて不合理で、そのために市長が今おっしゃられたいろんなリスクがあるという原発を、活用するのはおかしいと思います。
現実に今起こっている電力逼迫というのは、実際には一日のうちの需要のピークの数時間の需給調整をどうするかという問題であって、その数時間のために大規模集中型、出力調整困難な原発を活用するというのは極めて不合理で、そのために市長が今おっしゃられたいろんなリスクがあるという原発を、活用するのはおかしいと思います。
（１）、大規模、集中的なＰＣＲ検査の拡充をについてであります。感染拡大を抑止するにはクラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地、ホットスポットとなるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査が必要であります。
相次いで起きたこの事例は，大規模集中型の電源システムから，地域分散型の電源システムへの転換の重要性を示していると思います。 千葉県の睦沢町には，地元で産出する天然ガスを生かした地域エネルギー会社があり，ガス発電と太陽光発電を合わせ，発電時に排出される熱を給湯や暖房などに利用しています。
再生可能エネルギーの利用を推進することは，地球温暖化対策に大きな効果が期待でき，大規模集中型の発電に対し，エネルギーの自立，分散により，市民の安心，安全にも貢献すると考えています。国は，昨年閣議決定した第５次エネルギー基本計画の中で，再生可能エネルギーの主力電源化について初めて明記し，そのための取り組みを早期に進める方向性を示しました。
まず、原発施設の大規模集中の問題があります。これだけ大きなプラント施設が１号機から７号機まで集中立地しており、もしも一たび事故が起きれば、限りなく被害が拡大するおそれがあります。これは、以前から言われることであり、福島事故が、それを実証する、大変痛ましい結果となってしまいました。 ２点目においては、中越沖地震以降、停止の状態が続き、原発自体が非効率ではないかという考え方であります。
要はこのエネルギーの転換、今まで国策に任せていたものを今度地域の中心になって進める必要があると、それは大規模集中型から小規模分散型、そしてネットワーク型のエネルギーの変換だと、これにはどうしても自治体の力が必要だと思います。
エネルギー供給は、大規模集中型の電力供給システムと風土資源を生かしての再生可能な自然エネルギー供給とあわせ併用する研究をするときが来たのではないでしょうか。人口密度の高い都市より自然豊かな農山村こそが自然エネルギーの先進地となるはずであります。 そこで、質問ですが、上越市のように自然豊かな農山村が広大にある地域で、これらを利用して自然エネルギーを高めるための研究をする考えについてを伺います。
8.4水害の教訓を踏まえ，大規模集中管理方式を改める必要がある。強制排水と地下に浸透させる循環型システムの採用など，各地域ごとの地形の特性を生かした排水処理方法の検討を進め，可能な地域から実施するよう望む。...